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取扱業務 > 相続についての基本的なお話

ここでは、相続に関する基本的な事項をご説明いたします。

 

1 法定相続人

ある人が亡くなると、相続が発生します。

このとき、誰が相続人となるかは、法律で決められています。これを法定相続人といいます。

(1) 配偶者

配偶者は必ず相続人となります

(2) その他の親族

その他の親族は、次の順位で相続人となります。ただし、第2順位の相続人と第3順位の相続人は、より上位の順位の相続人がいない場合にのみ相続人になります。

@ 第1順位 子供 (注[1])

A 第2順位 父母

B 第3順位 兄弟姉妹 (注[2])

たとえば、亡くなった人に子供か父母がいるときは、兄弟姉妹は相続人にはなりません。

このように、誰が相続人となるかは法律で決まっています。

2 法定相続分の基本

次に、各相続人の法律で決められた相続分(これを法定相続分といいます。)の基本は次のとおりです。

(1) 配偶者と子供が相続人のとき
それぞれの法定相続分は、配偶者が2分の1、子供たちが2分の1です。

(2) 配偶者と父母が相続人のとき
それぞれの法定相続分は、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。

(3) 配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき
それぞれの法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹たちが4分の1です。

(4) 子供や兄弟姉妹が数人いるとき
各自の相続分は等しいものになります。

いくつかの事例でみてみましょう。(いずれも法定相続分どおりに相続が行われたものとします。)

(事例1)
夫が死去しました。夫には、妻と、妻との間に2名の子供がいます。遺産は、現金2000万円のみとします。
→ 妻は1000万円、子供はそれぞれ500万円ずつ。

(事例2)
夫が死去しました。夫には妻がいますが、子供はおらず、夫の母親がおります。遺産は、現金3000万円のみとします。
→ 妻は2000万円、母親は1000万円。  

(事例3)
夫が死去しました。妻はいますが、子供がおらず、夫の両親も死去しています。夫には両親を同じくする兄と妹がいます。遺産は、現金2000万円のみとします。
→ 妻は1500万円、兄及び妹がそれぞれ250万円ずつ。

3 非嫡出子の取り扱い

非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子供のことをいいます。非嫡出子も亡くなった人の子供ですので、相続人となります。ただし、その法定相続分は、嫡出子(法律上婚姻関係がある男女の間に生まれた子)の2分の1となります(2013年4月3日現在の話です。この規定は今後変更される可能性があります。 (注[3]))

4  法律の定めと異なる形で相続をさせることはできないのか?

以上のように、相続人とそれぞれの法定相続分は法律で決まっています。しかし、財産を相続させる被相続人(亡くなる人)としては、これと異なる形で相続をさせたい場合があります。

ひとつは、法律で決められた相続人(法定相続人)以外の人にも財産を譲りたい場合ですね。例えば、「家業に多大な貢献のあった長女の夫に財産を譲りたい」「よく介護をしてくれた次男の妻にも財産を譲りたい」などのケースがあります。

逆に、法律で決められた相続人には相続をさせたくない場合もあるでしょう。例えば、「放蕩息子には相続をさせたくない」などのケースがあります。

さらに、それぞれの相続分を変更したい場合や、特定の財産は特定の人に譲りたいという場合もあります。

これらの場合、生前に「遺言書」を作成しておけば、その希望に従った相続をほぼ実現することができます。自分の財産ですから、誰にどのように受け継がれるかは自分で指定しておくということですね。

5  遺言書の種類と特徴

遺言書は、法律(民法)の定める方法に従って作成しなければなりません。その方式を満たしていない遺言書は無効となります。主な方式は次の3つです。

(1) 自筆証書遺言

全文を遺言者自らが自書し、日付・氏名を自書し、印鑑を押印した遺言書です。もっとも簡単に作成でき、また費用もかかりません。ただし、全文を自書する必要があり、一部でも代筆があったり、パソコン等で印刷したものがある遺言書は無効となります。また、遺言書の内容にも問題があるものが多く、その効力を巡って紛争が生じることが多くあります。遺言者の死後、家庭裁判所で「検認」という手続きを行うことが必要です。

(2) 公正証書遺言

公正証書をもって作成する遺言書です。法律的にみて整理された内容の遺言書となり、方式の不備で遺言が無効になるおそれもないため、自筆証書遺言と比べて安全確実な遺言方法ですが、多少の費用がかかります。自筆証書遺言では全文を自署しなければならないため、病気等のため自筆ができなくなったときは自筆証書遺言を作成することができませんが、公正証書遺言であれば、そのような場合でも遺言書を作成できることがあります。公正証書遺言では検認手続きは不要です。

(3) 秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言のことです。遺言者が、証書を封じた封筒を公証人1名及び証人2名以上の前に提出し、自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名及び住所を申述することが必要です。なお、秘密証書遺言も検認手続きが必要です。

6 遺留分について

(1) 遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に対し、法律上保障された相続分のことをいいます。ただし、遺留分を侵害する相続については、当然に無効となるわけではなく、被相続人が死亡したことを知ったときから1年以内に、遺留分を請求して初めて侵害分を取り戻せることになります。

(2) 遺留分権利者

遺留分を請求できる相続人は、配偶者、子供、父母です。また、胎児や子供の代襲相続人(被相続人の孫です。子供が先に亡くなっている場合にその子供が代襲相続人となります)も遺留分を請求することができますが、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を請求することはできません。

(3) 遺留分割合

被相続人の両親だけが相続人の場合には、相続財産の3分の1が遺留分となり、そのほかの場合には2分の1が遺留分となります。ここから、それぞれの法定相続分に従って配分したものが、それぞれの遺留分となります。

(事例1)
夫が死亡しました。夫には、妻と子供Aと子供Bがいます。夫が生前記した遺言書には、「全財産を妻に相続させる」と書かれています。財産は、現金6000万円のみとします。

このとき、A及びBの遺留分の額は、
6000万円×2分の1×2分の1×2分の1=750万円
となります。従いまして、妻は、AまたはBから遺留分減殺請求がなされた場合には、それぞれに750万円を配分しなければなりません。

(事例2)
夫が死亡しました。夫婦には子供はなく、夫の両親もすでに死亡しています。夫には妻と弟がいます。夫が生前記した遺言書には、「全財産を妻に相続させる」と書かれています。財産は、現金6000万円のみです。

このような場合、先に書きましたように、相続人の兄弟姉妹には遺留分がありませんので、弟は遺留分の請求をすることはできません。従いまして、妻は全財産を相続することができます。

 

当事務所では、相続に関する相談を承っております。弁護士がより詳しくお答えいたします。相続でお悩みの方は、まずは当事務所の無料相談にお越しください。

 

脚注

  1. 子供が亡くなっている場合は、その子供(被相続人からみて直系に限ります)が相続人となります(代襲相続)。さらにその子供が亡くなっている場合も同様です(再代襲相続)。 [戻る]
  2. 兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子供が相続人となります(代襲相続)。ただし、子供の場合と異なり、兄弟姉妹の代襲相続は1代限りです。つまり、兄弟姉妹の子供が亡くなっている場合は、それ以上の代襲相続はありません。 [戻る]
  3. 非嫡出子の相続分が嫡出子の2分の1であることは民法第900条第4号の但書に定められていますが、憲法第14条(法の下の平等)に違反するのではないかとの問題があり、最高裁判所が平成7年に合憲判決(最高裁大法廷平成7年7月5日判決)を出した以降も、繰り返し裁判所で争われています。直近の事件で、平成25年3月27日に最高裁は審理を大法廷へ回付しました。大法廷への回付はこれまでの最高裁の判断を変更するときに必要となる手続きであり、最高裁が合憲判断を変更する可能性があります。最高裁が違憲判断を下した場合は、民法の改正が行われることになるでしょう。 [戻る]

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